過払い請求、債務整理　東京　立川　八王子　多摩地域　司法書士藤野達也のブログ

送金代行サービスをお勧めしております。

当事務所では、任意整理の和解終了後や、個人再生手続きの再生計画認可決定確定後、

　ご依頼者の方に毎月の返済を再開して頂く場合、各社への返済のために必要な金額（＋送金代行手数料（債権者×１０００円））を、当事務所の預かり口座に送金していただき、当事務所で送金代行をさせていただく事をお勧めしております。

　送金代行を選択されるか、ご自身で毎月各社所定の口座へ送金されるかは、ご依頼者の方のご判断にお任せしておりますが、

　任意整理の場合、支払い再開後について、返済を２回怠った場合（支払いはしたが支払期日に遅れてしまった場合も含みます）、期限の利益を喪失し、残金を一括で支払う必要がありますし、また、遅延損害金も付加されます。
　個人再生の場合、返済が滞ってしまうと、債権者より裁判所に対して、再生手続き取消しの申立てがされるおそれもあります。
　
　手続が終わり、返済が再開した後、支払いが滞ってしまうと、上記のようなリスクがありますので、
　
　できれば当事務所で、最後の返済までサポートさせていただき、支払いを全うされ、経済的に再生されることをお勧めしております。

　任意整理・個人再生ともに、返済期間が３年～５年と長期間に亘るケースが多く、その間、ご自身のみで支払いをされていくと、どうしても甘えが生じ、毎月の返済について滞るケースがありますし、実際、私が経験した中でも、任意整理・個人再生手続後、ご依頼者ご自身のみによるご返済が途中で滞ってしまったケースも多々あります。

　送金代行は、第三者である専門家が管理させていただくことで、ご依頼者の方の経済的な再生をサポートすることになりますので、利用価値があると考えております。

　　　

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過払い金返還訴訟が急増

過払い金返還訴訟が急増　東京地裁、０９年２万件

『利息制限法の上限（１５～２０％）を超える金利を支払ったとして、多重債務者らが消費者金融などに過払い分の返還を求める訴訟が東京地裁で急増し、昨年は提訴が推計約２万２千件と、通常訴訟全体（約３万９千件）の半数を占めたことが９日、東京地裁のまとめで分かった。
返還請求を手掛ける弁護士によると、金融業者が昨年から訴訟前の解決に応じなくなったのが背景と指摘。「返還請求依頼はここ数年増え続け、提訴せざるを得ない」としている。
東京地裁によると、過払い金返還請求が大半を占める「不当利得返還請求訴訟」は０４年は約２１００件。交通や知財訴訟を除いた通常訴訟の提訴数２万８１７６件の１割以下だった。
しかし、０６年の最高裁判決が、利息制限法の上限と出資法の上限（２９・２％）との間の「グレーゾーン金利」を事実上認めない判断を示し、返還請求が急増。不当利得返還請求は０８年は通常訴訟３万８７１６件中、約１万２９００件に。』

　確かに、昨年は、これまでと比較して、各業者の多くが、話し合いだけでは、満額はおろか、請求金額の半額～６割程度の返還での和解にしか応じなくなり、過払い金の返還について訴訟に持ち込むケースが急増したといえます。
　しかしながら、話し合いだけでは低額の提示しかないのであれば、訴訟提起をし、少しでも多くの金額の回収を目指すのは、弁護士・司法書士としては当然の責務ですので、過払い金返還訴訟が急増するのは当然だと思います。

　なお、私の事務所は、テレビ・ラジオＣＭを流したり、電車の中吊り広告を掲載しているような大きな事務所ではありません。
　その代わり、大きな事務所ではない分、ご依頼頂いている事件については、事務員任せにすることなく、司法書士である私が最初の面談から最後のご報告まで全て携わることで、ご依頼者の方に少しでもご満足頂けるように心掛けております。
　また、ご依頼頂いている過払い請求について、早期に満額の回収を図るため、全件、過払い金返還訴訟を提起することを原則とし、過払い金返還訴訟によって、少しでも多く、ご依頼者の方に過払い金をお返しできるように努めております。

　　　

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過払い訴訟。判決後、入金がありました。

　大手消費者金融に対し、過払い訴訟を提起して、昨年１１月下旬に判決（全面勝訴）が言い渡されていた事件について、ようやく本日入金がありました。

　ご依頼をお受けしたのが昨年７月なので、返金まで約半年かかっているので、一般的な感覚からすると、過払い金の返還までにはかなり時間がかかるなと思われる方が多いかと思いますが、請求先が大手消費者金融であっても、早期の満額返還は極めて難しいのが実情です。どうしても、最低限、半年程度の時間を要することはご理解いただきたく存じます。

　なお、上記のケースでは、訴訟せず話し合いのみでの先方の提示は、過払い元金の３割程度の金額を、本年５月より分割で支払うという、到底受け入れられない内容でした。
　
　速やかに訴訟提起をした結果、金額的にも（本日までの過払い利息まで含めた過払い元利金満額＋印紙代・切手代・裁判所までの交通費等実費満額を返還してもらいました）、時間的にも、ご依頼者の方に満足していただける内容となり、早期の訴訟提起が、現時点では一番効果的だし、ご依頼者の方の利益に叶うと再認識いたしました。
　
　もちろん、上記のケースのように、速やかに訴訟提起した方が良い事案が多いのは事実ですが、逆に訴訟提起をしても、取引内容によっては裁判官が相手方に有利な判断をしてしまうケースもありますので、そのあたりは見極めが必要です。

　また、勝訴判決を得ても支払いを渋る業者も存在しますし、執行でも何でもしてくれと開き直る業者も存在しますので、そのあたりも、訴訟する際、仮に判決を得ても、その相手方について回収見込みがあるかどうか、費用対効果も考える必要があります。

　当方では、以上の内容を踏まえ、ご依頼者の方と協議し、訴訟手続きを進めております。

　　　

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過払い請求を躊躇していた方に朗報！

過払返還請求の事実を信用情報に反映させない方針を決定＝金融担当政務官

『［東京　１４日　ロイター］　田村謙治内閣府政務官（金融担当）は１４日、消費者金融などの利用者が過去に払い過ぎた利息の返還を請求した事実を信用情報に反映させない方針を決めたことを明らかにした。金融庁内で開いた貸金業制度に関する公聴会の場で述べた。過払い請求の事実の有無は、個人の支払い能力とは直接的な関係がないと判断した。
６月までの完全施行を予定する改正貸金業法では、利用者による借入額を年収の３分の１に抑える総量規制が柱の１つ。総量規制の前提として、利用者の借入残高や返済状況などの情報を「指定信用情報機関」で管理し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できるようにするが、過払い請求実績の記録は信用情報に反映させない。』

　これまでの、契約継続中に過払い請求をした場合、信用情報機関（㈱日本信用情報機構）に「契約見直し」と登録されていた運用が改められ、今後は、過払い請求したことによって、自己にマイナスとなるような情報は登録されないものと思われます。

　具体的にいつから実施されるのか等詳細は不明ですが、これまでは信用情報に影響が出るからと過払い請求を躊躇していた方にとっては朗報です。早期の実施が望まれます。

　　

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リボ払いの危険性②

利用の前によく確認を！クレジットカードのリボルビング払い

クレジットカードのリボルビング払いに関する相談が増加傾向にある。カードの申し込み時にリボ専用カードと認識せずに契約し、気づかないまま利用していたという相談や、リボ払いの仕組みをよく分からずに利用し、「手数料ばかり支払っていて、支払残高が減らない」などの相談があった。また、「複数枚のクレジットカードでリボ払いを利用し、支払えなくなった」等の多重債務に陥っている事例が散見された。
リボ払いは月々の支払いを一定額に抑えられる分、支払期間が長期化し、手数料がかさむことがあり、気軽に利用を重ねると多重債務の一因にもなる。また、キャッシュバックなどの特典をうたい、カード会社が積極的にリボ払いへの移行を勧める動きが見られ、今後さらにリボ払いに関するトラブルが増加する可能性がある。
そこで、消費者には、リボ払いの利用に当たってはその仕組みをきちんと認識するよう注意を呼びかけ、カード会社には、消費者にリボ払いの仕組み等を分かりやすく情報提供するよう求める。

相談件数

リボ払いに関する相談件数は、2004～2009年度合計が1,129件（2009年11月末日までの登録分）で、増加傾向にある。

問題点

（1）リボ専用カードや自動でリボ払いになる設定について適切に情報が提供されていない
（2）リボ払いの仕組みについての情報提供が不足している
（3）特典をうたい、カード会社がリボ払いの利用を勧めている
（4）支払期間が長期化し、手数料がかさみ、利用を重ねると多重債務の一因に

消費者へのアドバイス

（1）カードの新規申込や設定変更をする場合は、細かな表示までよく見ること
（2）手持ちのお金がないからと気軽にリボ払いを利用しないこと。利用する場合は、リボ払いの仕組みをきちんと把握しておくこと
（3）支払う余裕のあるときには、支払金額の増額や一括で支払うことを検討すること
（4）所有するカードの支払方法・利用明細を確認すること
（5）最寄りの消費生活センターへ相談すること

業界団体への要望

（1）リボ払いの仕組みや手数料について分かりやすく情報提供すること
（2）リボ専用カード等であることを分かりやすく情報提供し、消費者が自ら選択できるようにすること
（3）支払残高や支払予定等を利用明細で明確に表示すること
（4）支払金額の増額等の手続きについて情報提供し、消費者の利用し易いものにすること

要望先

（社）日本クレジット協会
日本クレジットカード協会

情報提供先

消費者庁　消費者情報課　地方協力室
経済産業省　商務情報政策局　商務流通グループ取引信用課

本件連絡先　相談部
電話　03-3446-0999（相談受付）

　以上、国民生活センターのホームページの情報を掲載させていただきました。

　前回に続いてリボ払いについての記事となります。リボ払いは毎月の負担を軽減する意味では良い制度なのでしょうが、金利を払って結論（完済）を先送りするわけですから、いつまでもリボ払いに頼り続けていると、いつまでたっても残高が消えず（あるいは残高が増え続け）、金利ばかり払う結果となってしまいます。

　クレジットカードのご利用にあたっては、キャッシング・ショッピングともに、リボ払いを選択するにあたっては、慎重に検討されることが賢明です。

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過払い金返還訴訟が急増

過払い訴訟。判決後、入金がありました。

過払い請求を躊躇していた方に朗報！

リボ払いの危険性②

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