小規模個人再生に反対してくる債権者

前回の関連で、楽天カード以外で小規模個人再生に反対してくる債権者はどの程度存在するのかご紹介したいと思います。

（必ず反対する（と言われる）債権者）
公務員共済組合
→私がこれまでに受けた案件で公務員共済組合が債権者となったケースは無いですが、周りの方からの情報として、必ず反対してくるようです。

（反対する可能性がある債権者）
政府系金融機関（各都道府県の信用保証協会や日本政策金融公庫等の事業系融資）
東京スター銀行（保証会社 東京スタービジネスファイナンス）
→反対することがあることで割とよく知られておりますが、実際これまでに私が申し立てた案件では、再生計画案提出後書面決議の期間内において債務者の細かな事情は尋ねられましたが、最終的には一度も反対されたことはありません。

消費者金融 アコム
カード会社 JCB
→私が申し立てた案件の中で、それぞれ一度だけ反対されたことがあります。ただし、ほとんどの案件においては反対してこないため、反対する基準は不明です。

なお、元々金利の低い貸付を行う債権者が反対してくるイメージがあり、そうすると、奨学金（日本学生支援機構やその保証会社 日本国際教育支援協会）、日本政策金融公庫の教育ローン（保証会社 教育資金融資保証基金）、各都道府県の社会福祉協議会も反対してきそうですが、実際に申し立てた結果これまでに反対されたことはありません。

こうしてみると、ほとんどの債権者は反対しないため、小規模個人再生において債権者反対で棄却される可能性自体はかなり低いので、感覚としては個人再生の中でも小規模個人再生が選択される割合が9割以上かなと思われます（いつも申し立てる東京地裁立川支部の事件番号を見ても、同時期に申立てた小規模個人再生は3桁なのに給与所得者再生は２桁です）。

ただし、消費者金融・カード会社は民間企業であるため、今後業績が悪化した場合、それに対処するため、債権が圧縮され回収金額が減ってしまう個人再生には反対し、その結果、債務者が個人再生を利用しづらい状況に陥らせ、債権が圧縮されず回収金額が増える任意整理に誘導するよう考える可能性があります。前回ご紹介した楽天カードも、業績の関係で、個人再生には反対し任意整理に導く作戦なのかと想定されます。実際、楽天カードの場合、任意整理であれば和解基準は然程厳しくありません。

よって、今後も各債権者の動向には注意し、最新の情報を得るようアンテナを張り巡らせながら個人再生の手続きを進めてまいります。


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債権者に楽天カードが含まれる場合の小規模個人再生にご注意

最近はずっと債務整理の相談会のご案内ばかりで、中々有益な情報を提供できず失礼いたしました…。

これからは少しでも本ブログに債務整理の有益な情報を書いていきたいと思います。

個人再生において、最近耳にした重要な情報として、楽天カードが小規模個人再生に反対してくるとのことです。
具体的には、再生債権者が2社でそのうち1社が楽天カードである場合や、住宅ローンを除いた再生債権の総額の過半数が楽天カードの場合においては、楽天カードは再生計画案の書面決議において反対するようです。

これまで私が申し立てた小規模個人再生において、債権者が2社でそのうち1社が楽天カードだったり、楽天カードの債権額が再生債権総額の過半数だったことがなく、この場合においては楽天カードが反対してきたことは一度もなかったので、実際に楽天カードの反対で小規模個人再生手続きが認められなかったことはなかったですが、
気になって最近楽天カードに電話をして確認したところ、楽天カード1社が反対すれば再生手続きが棄却されるケースにおいては、必ず反対するとのことでした。

幸い、私が再生申立に関与して手続き中の案件や、再生申立準備中の案件においては、上記のようなケースはありせんが、これから債務整理をお受けして個人再生になる案件において、債権者に楽天カード（＋楽天銀行からの借入で楽天カードが保証会社となっているもの）には十分に注意を払っていきたいと思います。

なお、楽天カード1社で債権額の過半数を占めるようなケースは十分考えられるケースですので、その場合、可処分所得が高額にならないのであれば、給与所得者再生を積極的に活用すべきと考えます。

当事務所では、楽天カードが含まれる含まれないに限らず、小規模個人再生においてこれまで反対してこなかった債権者が突然反対してきて手続きが棄却されるリスクを極力回避するため、債務整理のご依頼時点で可処分所得をある程度シミュレーションし、その額が高額にならない限りは給与所得者再生を積極的にお勧めしております。

シミュレーションしたところ可処分所得が高額になってしまい給与所得者再生をするメリットがないのであれば小規模個人再生を検討することになり、債権者が反対し再生が棄却されそうな場合、状況に応じて自己破産又は任意整理を検討することになります。

以上、ご参考にして頂けると幸いです。


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持続化給付金と債務整理

今月5月1日より、今年の月の売上げが昨年の同月と比較して半減以下となった法人・個人事業主等を対象に、申請すれば持続化給付金が支給されることになり、既に多くの方がこの制度を利用されているようですね。

この制度の適用を受けるための要件として、今の事業を継続することが挙げられているため、これから自己破産し事業を廃業する予定の方はこの制度を利用できませんが、今の事業を継続しながら、借金を整理するためにこれから任意整理・個人再生をすることを検討されている方でも、この制度を利用して給付金をもらうことは可能です。

なお、給付金の使途は問われないため、給付金をもらった後に、債務整理の手数料に充てたり、借金の返済に充てることも可能です。

当事務所では、任意整理・個人再生をご依頼頂ける方については、この持続化給付金の申請について無料でサポートさせて頂いております。

個人事業主の方・フリーランスの方で、借金の整理をされたい場合、お気軽にご相談ください。

２０２０年１月の債務整理・相続放棄無料相談会の日程について

司法書士による債務整理・相続放棄の無料相談会を下記の通り開催いたします。

日時
①２０２０年１月１１日（土曜）午前１０時～午後７時
②２０２０年１月１３日（月曜）午前１０時～午後７時
③２０２０年１月１８日（土曜）午前１０時～午後７時
④２０２０年１月２５日（土曜）午前１０時～午後７時

場所
①～④ともに当事務所
東京都立川市柴崎町３－１４－２１
マル井ビル立川３０２

担当
司法書士　藤野　達也

ご予約方法
①～④ともに開催日の前日までにお電話[phone]又はメール[e-mail]にてご予約願います。
ご連絡後、日程調整させて頂きます。

ご相談時間等
ご相談者様それぞれ個別面談となります。面談時間はお一人あたり約１時間となります。
なお、ご相談後そのままご依頼をご希望の場合、ご契約手続きでプラス３０分程度お時間を頂戴いたします。

ご持参頂きたいもの
1.ローン契約書・ご利用明細・クレジットカード・ローンカード等お借入れに関する資料
2.直近の給与明細・源泉徴収票・確定申告書控え等収入に関する資料
3.免許証又は保険証等公的身分証明書（ご相談後ご依頼をご希望の場合に必要です）
4.認め印（ご相談後ご依頼をご希望の場合に必要です）
※お手元に何も資料が無くてもご相談は可能です。

注意事項
完全予約制のため、ご予約のないまま当日直接ご来所頂いた場合、誠に恐縮ですが対応できかねますのでご注意ください。
なお、今後の相談会の日程につきましても、決まり次第随時ＨＰに掲載いたします。

また、上記日時以外でも、債務整理のご相談・ご依頼は毎日受け付けておりますので、お電話又はメールにてお気軽にお問い合わせください。

（電話[phone] メール：[e-mail]）

８月の債務整理・相続放棄無料相談会の日程について

司法書士による債務整理・相続放棄の無料相談会を下記の通り開催いたします。

日時
①２０１９年８月３日（土曜）午前１０時～午後７時
②２０１９年８月４日（日曜）午前１０時～午後７時
③２０１９年８月１０日（土曜）午前１０時～午後７時
④２０１９年８月１１日（日曜）午前１０時～午後７時
⑤２０１９年８月１２日（月曜）午前１０時～午後７時
⑥２０１９年８月１３日（火曜）午前１０時～午後７時
⑦２０１９年８月１４日（水曜）午前１０時～午後７時
⑧２０１９年８月１５日（木曜）午前１０時～午後７時
⑨２０１９年８月１７日（土曜）午前１０時～午後７時
⑩２０１９年８月１８日（日曜）午前１０時～午後７時
⑪２０１９年８月２４日（土曜）午前１０時～午後７時
⑫２０１９年８月２５日（日曜）午前１０時～午後７時
⑬２０１９年８月３１日（土曜）午前１０時～午後７時
⑭２０１９年９月１日（日曜）午前１０時～午後７時

場所
①～⑭ともに当事務所
東京都立川市柴崎町３－１４－２１
マル井ビル立川３０２

担当
司法書士　藤野　達也

ご予約方法
①～⑭ともに開催日の前日までにお電話[phone]又はメール[e-mail]にてご予約願います。
ご連絡後、日程調整させて頂きます。

ご相談時間等
ご相談者様それぞれ個別面談となります。面談時間はお一人あたり約１時間となります。
なお、ご相談後そのままご依頼をご希望の場合、ご契約手続きでプラス３０分程度お時間を頂戴いたします。

ご持参頂きたいもの
1.ローン契約書・ご利用明細・クレジットカード・ローンカード等お借入れに関する資料
2.直近の給与明細・源泉徴収票・確定申告書控え等収入に関する資料
3.免許証又は保険証等公的身分証明書（ご相談後ご依頼をご希望の場合に必要です）
4.認め印（ご相談後ご依頼をご希望の場合に必要です）
※お手元に何も資料が無くてもご相談は可能です。

注意事項
完全予約制のため、ご予約のないまま当日直接ご来所頂いた場合、誠に恐縮ですが対応できかねますのでご注意ください。
なお、今後の相談会の日程につきましても、決まり次第随時ＨＰに掲載いたします。

また、上記日時以外でも、債務整理のご相談・ご依頼は毎日受け付けておりますので、お電話又はメールにてお気軽にお問い合わせください。

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